高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
また，65歳以上の人口の占める高齢者比率で見ますと，鏡横矢は約83％，土佐山菖蒲については，約51％が高齢者という厳しい現状に直面しております。 中山間地域では人口減少と高齢化が他地区と比べ進行しており，集落を維持することが厳しい状況にあります。 今後，集落維持について，どのような対策を講じていくのか，市長にお伺いをいたします。
また，65歳以上の人口の占める高齢者比率で見ますと，鏡横矢は約83％，土佐山菖蒲については，約51％が高齢者という厳しい現状に直面しております。 中山間地域では人口減少と高齢化が他地区と比べ進行しており，集落を維持することが厳しい状況にあります。 今後，集落維持について，どのような対策を講じていくのか，市長にお伺いをいたします。
◎市長（岡崎誠也君） 地方への臨時交付金の２兆円の積み増しを含めました国の第２次補正予算につきましては，今月の12日に成立をしておりますが，人口や財政力，新型コロナウイルス感染状況，事業所数，高齢者比率などを基に算定するということになっておりますので，この算定した結果につきましては，まだ国から示されておりません。
私が以前作成をいたしました四万十市コーホート変化率法による人口予測推計では、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年、平成37年頃には、高齢者数は約１万1,451人、高齢化率は36％前後となり、そのうちの後期高齢者は6,300人、高齢化、高齢者比率で55％になります。
余談な話ですが，仮に私の地元の土佐山で言いますと，もし合併していなかったら，恐らく高齢者比率は45％ぐらいにはなっていたのではないかなと思っておりますが，実は今37％ぐらいかなと思っております。
本川地域は今人口が580人余りで、高齢者比率も50％近くになっております。昨年の６月から地域おこし協力隊２人に来ていただいて、非常に若い力に地域に入って活動していただきました。そういったことで、今回この隊員は地域おこし協力隊を退職しましても、この間の合同審査の決算のときにお話ししましたが、地域に残って林業に定住してくださるといったことになっております。
当時の人口は1,557人であり，高齢者比率は16.2％，現在の人口が1,042人であり，高齢者比率は36.1％となっており，明らかに過疎・高齢化は進んでおります。 高知県の土砂災害危険箇所マップでは，急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険区域だらけであります。中山間地域で南海地震が発生した場合の被害は相当なものが予測をされます。
ご質問の、約１０年後の２０２０年の本市の人口は、２万６，９３４人で高齢者比率は３８．１パーセントとなっております。約２５年後の２０３５年の人口は、２万２，７８１人、高齢者比率４０．３パーセントとなっております。 以上でございます。 ○副議長（山本竹子君） 野村昌枝さんの２回目の質問を許します。 ◆６番議員（野村昌枝君） 本市の１０年後、約２５年後の人口と高齢化率を市長からご答弁いただきました。
本市の人口につきましても昭和６０年以降減少基調にありまして、本年８月末の住基人口は、２万８，９９２人となり６５歳以上の高齢者比率も２９．６パーセントと高くなってきております。 議員がおっしゃられますように交通手段を持たない市民の皆様が、住み慣れた地域で快適な生活を送るために市民の利用しやすい公共交通機関を確立することは、定住人口策の一つであるものと考えております。
高齢者比率も7.21ポイントの増で49.67％と２人に１人は高齢者と言っても過言ではありません。また、高齢化とともに少子化も進み、生まれた方は平成16年度から21年度末で25人、反面亡くなられた方は66人と自然減の現象が続いています。今建設関係の仕事も少なく、林業関係も木材価格の低迷により期待もできないことから、若者が帰ってきても働く場所の確保が難しいのが現状です。
また、対象地域につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域や高齢者比率とった要件は設けていないので、幅広く実施することが可能であります。
一方，65歳以上の高齢者は，山村人口総数の減少の反面，急速に増加しており，高齢者比率は若年層の流出などもありまして，少子化の中，山村地域は全国より15年ほど早く高齢化社会を迎えております。 昭和40年に制定されました山村振興法は，平成17年３月末の期限でありましたが，法の一部改正を行い，期限が10年間延長され，また各事業の充実を盛り込んだ山村振興法の改正が平成17年３月30日に交付されました。
逆に、高齢者比率は高くなり、65歳以上の人口は一時増加していく傾向にある。各市町村ごとの人口推移、また各パターンのⅠ、Ⅱ、Ⅲとありますが、各パターンごとの予想人口推計を表に出しております。少子・高齢化の対策をどうするのか、高齢者が安心して老後を過ごし、若い世代が安住でき、安心して子育てができるためにどうするのか。福祉政策を充実をさせ、農林漁業、商業、工業などの産業の育成をどうするのか。
急激な少子化は，労働力人口の減少，高齢者比率の上昇，市場規模の縮小，現役世代の負担の増大などを通じ，経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下，子供の健全な成長への悪影響など，将来の社会経済へ広く，深刻な影響が懸念されているのは皆様御承知のとおりでございます。 そこで，本市の少子化の推移と現状，出生率の向上対策，新エンゼルプランも含め，お伺いいたします。